平成２８年１０月１１日に成立した「平成２８年度第二次補正予算」を踏まえ、融資制度および保証制度の拡充・創設が行われました。
その中の１つで、日本政策金融公庫の「中小企業経営強化法関連融資」の創設がありますが、こちらはかなり優遇される制度となっています。
具体的には、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けた事業者に対する融資を行うものなのですが、この中で設備投資に対する融資の貸付金利が０．９％引き下げられるとされています。
現状、基準金利は約１．２％～１．７％程度ですので、経営力向上計画の認定を受けて設備投資をすることで金利が１．０％以下まで下がることになります。
ほぼ無金利に近い状態で設備資金の調達が可能となります。
これから設備投資を検討で日本政策金融公庫での借り入れを検討するなら、経営力向上計画の認定を受けて制度を活用することをお勧めいたします。
金利優遇は設備投資のみですが、設備資金の借入も本制度にて調達することは可能となっています。
経営力向上計画ならびに本制度の融資についてご質問などございましたら当社までお問い合わせください。
