平成２８年度第２次補正予算による『小規模事業者持続化補助金（追加公募）』の公募が、先週４月１４日よりスタートいたしました。
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の販路開拓やそれに伴う業務効率向上のための取り組みに５０万円（補助率２／３）まで補助を出す事業です。
※小規模事業者とは、「製造業・その他」の場合は常時使用する従業員数２０人以下、「商業・サービス業」の場合は常時使用する従業員数５人以下の事業者
公募締切は、平成２９年５月３１日（水）当日消印有効です。
採択結果は、平成２９年７月上旬ころに出る見込みです。
補助事業期間は、交付決定日から平成２９年１２月３１日まで。
追加公募については、大枠はこれまで通りですが、いくつか１次公募と異なる点もでています。
具体的には以下の６点になります。
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１、応募できるのは、１次公募で採択を受けた事業者を除く小規模事業者です。１次公募で不採択となった企業も再度応募することができます。
２、補助上限額は５０万円で固定となります。１次公募で行われた補助上限額１００万円への引き上げはありません。
３、代表者の年齢（平成２９年４月１日現在）が満６０歳以上の事業者に限り、代表者が地域の商工会議所もしくは商工会と相談のうえ商工会議所・商工会が作成・交付する「様式６」が必要となります。必須書類となりますので、代表者が満６０歳以上の事業者の場合はご注意ください。該当する場合は、早めに最寄りの商工会議所もしくは商工会に相談されることをお勧めいたします。
４、代表者が満６０歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する場合は、政策的観点から加点対象になります。
５、３や４に関連して提出物に代表者や後継者の生年月日が確認できる書類（免許証など）が追加されました。
６、採択件数は全国で約６０００件を予定
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その他、１次公募でもありました以下の２点は今回も審査の視点として含まれております。
・加点要素として以下の点が加わりました。
⇒ 補助事業計画には、ＩＴを有効に活用する取り組みが見られるか。
・減点要素として以下の点が加わりました。
⇒ より多くの事業者に補助事業を実施いただけるよう、過去の補助事業実施回数に応じて段階的に減点調整を行います。
採択のためには、こうした点を踏まえてしっかり事業計画を作っていく必要があります。
こうした補助金をきっかけに自社の事業のこれまでとこれからを見つめなおすきっかけとしていただければと思います。
小規模事業者持続化補助金の詳細については、以下の各事務局のサイトをご覧ください。
・自社が商工会議所管轄の場合
・自社が商工会連合会管轄の場合
※弊社では、小規模事業者持続化補助金について様々な支援サービスをご用意しています。
ご活用いただければ幸いです。
１、自社で事業計画の策定をやりたいという方向け
小規模事業者持続化補助金の申請に自社で取り組みたいと考える事業者様向けに申請マニュアル書を提供しています。
これさえあれば自分たちで採択される申請書を作ることができます。さらに、添削サービス付きですので、興味ある方は以下ページよりご確認ください。
２、専門家と一緒に事業計画の策定をすすめていきたいと方向け
補助金の申請書の作成を支援いたします。
専門家と一緒に事業計画に必要な内容をブラッシュアップし、補助金採択だけではなくより事業を成功に導くための計画づくりを支援いたします。
