平成２９年３月２７日の参院本会議にて平成２９年度予算が可決、成立いたしました。
これにより順次中小企業施策が実施されていきますが、主なところでは以下の事業が実施されます。
１、戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（サポイン事業）
特定ものづくり基盤技術の向上につながる研究開発や試作等の取り組みを支援することを目的とした補助事業。
補助金額は、初年度４，５００万円以下。
今後、正式に公募スタートする見込みです。
（参考）平成29年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」の事前予告を行います
２、海外ビジネス戦略推進支援事業
海外展開を目指す中小企業に対して、現地調査や外国語Ｗｅｂサイトの作成などを支援。
補助金＋専門家チームの支援が受けられるのがポイントです。
すでに公募中。（４月２８日締切）
（参考）「平成29年度海外ビジネス戦略推進支援事業」の公募について
３、創業・事業承継補助金
創業や事業承継に要する経費の一部を補助する事業です。
創業補助金についてはこれまでから要件が変わる見込みです。
現時点で予定されている変更点は以下のとおり。最終的に変更となる場合もありますが、メディア等からの情報によると以下となるようです。
● 補助事業期間中に一人以上の雇用を行う必要あり
● 補助金額は通常１００万円。融資実行の確度が高い案件は上限額を２００万円とする。
● 補助率は1/2となる。（従来は2/3）
● 採択件数は、全国で１５０件程度（各県２～４件程度）
４、経済産業関係税制改正
中小企業の生産性向上のための固定資産税の特例と中小企業経営強化税制の創設が実施されます。
具体的には、経営力向上計画の認定に基づく設備投資について、固定資産税の減税対象となる区分が拡充されたり、税制措置が取られたりするようになります。
従来と比べて何が変わるのかというと、従来は製造業の設備投資にしか使いにくかったメリットがサービス業等の非製造業にも使えるよう支援処置が拡充されるようになりました。
４月以降で設備投資をお考えの方は、一度これらの制度の活用を検討することをお勧めいたします。
詳細は弊社サイト「経営力向上計画取得メリットの拡充」をご覧ください。
以上、代表的なものを紹介いたしました。
しかし、これ以外にもＩｏＴやＡＩなどの最新技術への研究開発補助金なども出てきますので、情報が出てきましたら適時案内したいと思います。
ターゲットの狭い補助金などは、こちらのサイトではなくＦａｃｅｂｏｏｋページでのみ発信する場合もございますので、よろしければ弊社Ｆａｃｅｂｏｏｋページもご覧ください。
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